厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しています。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めてのことです。
「異次元の少子化対策」と銘打って岸田首相が検討を進めていますが、そもそも少子化の原因って余り踏み込んで考えた方はそんなに多くないのでは？と思います。
元衆議院議員でコメンテーターの豊田真由子さんが、少子化について語っていた内容によると、今の日本の少子化の最たる原因は「未婚化」で、「産まれる子どもの数が減っている」のは、（そもそもの「15～49歳の女性が減っている」ことに加え）、「結婚する人の数（割合）が大幅に減っている」ことだそうです。
少子化問題を語る上で、よくニュースで登場する「出生率」という言葉があります。正確には「合計特殊出生率」と云いますが、この「合計特殊出生率」は、「15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの」です。もっとも誤解されやすい点は、分母に、既婚・未婚、両方の女性が含まれていることです。未婚率が上昇すれば、当然、出生率は下がる訳です。
ところが、巷のニュースでは、「合計特殊出生率が減少している」ことを、「ひとりの女性が生涯に産む子どもの数が減っている」と説明されます。 でも、その原因の一つとして、分母である未婚の女性が増えていることについてあまり触れられません。
では、未婚の女性を分母から除いた場合の出生率、つまり「結婚した女性が出産する子どもの数（完結出生時数）」はどうでしょうか？ 実は、下の図のように、この50年あまり、それほど減っていないのです。いくら世の中が変わったと世間で云われても、結婚した女性はコンスタントに出産をするということですね。
ということなので、合計特殊出生率の低下という切り口で少子化の問題を捉えたとき、未婚化という現象は、既婚女性の出産数が減少することよりも、はるかに出生率引き下げに影響していると言えます。
WeddinGood 結婚相談所では、少子化という社会問題に対して、未婚の女性を既婚に導くというアプローチで貢献していきたいと考えています。