前のコラム「出生数80万人割れの今だからこそ婚活を⑴」では、
・2022年の出生数が79万9728人だった（80万人割れ）
・「出生率（合計特殊出生率）」は未婚率が上昇すれば下がる
・少子化対策として出生率を上げるには未婚者を既婚にすることが有効
と書きました。
そんな中、出生率が上昇している企業があるという次のニュースがネットに掲載されていました。
https://www.sankei.com/article/20230227-IUKOMF2YEBPMBBHDYNXRWK7E3I/
(なぜ伊藤忠では出生率高いのか 子育て支援政策の参考に 東京大名誉教授 伊藤元重)
このニュースに登場する伊藤忠商事さんでは、働き方改革により出生率が令和3年の時点で1.97（全国1.30）となっているそうです。朝方勤務を推奨するなど、社内変化が子供を育てやすくする環境を導いた結果かもしれないと言われています。
伊藤忠商事さんで、出生率（合計特殊出生率）の分母となる未婚者の割合が減ったという情報は掴んでいませんが、少なくとも、男性は外で働き女性は家庭を守るといった従来の慣習が残っている日本で、働き方改革により、男女とも協力して子育てができる下地を作ったのではないかと思います。
WeddinGood 結婚相談所では、未婚の女性を既婚に導くというアプローチで少子化という社会課題解決に貢献していきたいと考えています。